プロローグ

2009年に運用が始まったビットコインは金融機関を介さず当事者同士が安全に取引を完結させる仕組みとして世の中に大きな衝撃を与えました、その核心技術がブロックチェーンです。
2016年頃から多数の書籍が出版されブロックチェーンは将来有望なフィンテック技術として世界中の人々に知られるようになりました、しかし暗号資産やフィンテックはブロックチェーンが持つ可能性のほんの一部に過ぎません。

ブロックチェーンは安全な取引台帳技術ではなく最も評価されるべきは優れた分散技術にあるのです、この完全なる分散技術であるからこそノード間で合意形成が行われ第三者を介さずに当事者同士が安全に取引が行われるのです、いまだに多くの人はこれに気付いていません。

かつてオープンソースOSであるLinuxは長い年月をかけて産業界へ静かに深く且つ確実に浸透していきました、今では多くの人がLinuxを意識する機会はほとんどありません、しかし駅の自動改札や列車制御から自動車や家電の多くまで人々の暮らしはLinuxによって支えられています、ブロックチェーンもまたこれと同じ軌跡をたどり誰もが意識することなく使われる身近な存在になると確信しています。

世界に目を向けると既にブロックチェーンを社会インフラ基盤として活用を図る動きが加速しています、しかし日本はいまだに懐疑的に見る人が多く本格的な普及段階に至っていません、何故日本には懐疑的に見る人が多くいるのかという理由については後程述べるとして、日本は世界的核心技術潮流から大きく後れを取っているという事実だけが浮き彫りになっているのです。

ブロックチェーン導入による利益

ブロックチェーンを活用したシステムには従来のシステムにはない優れたメリットが多数あります、順番に説明いたします。

一つ目は止まらないシステムを手に入れられることです。
特定のサーバーやクラウド事業者に依存した従来のシステムでは一か所に障害が起きるとシステム全体が止まってしまいます。
ブロックチェーンはデータと処理を複数のノードに分散させているため一部に障害が起きてもシステム全体は止まりません、データや機能が失われることなく存続できるという強い耐障害性は経営の観点からも大きな価値を持ちます。
しかもこの分散処理は既存のシステムを大きく作り替えることなくブロックチェーンを導入するだけで実現できるのです。

二つ目は信頼を担保するためのコストを大幅に削減できることです。
従来のシステムでは記録が後から書き換えられていないことを証明するためにバックアップやログの管理を行う必要がありました、対してブロックチェーンは改ざんが事実上不可能な構造を最初から仕組みとして持っているため自社が信頼できることを証明するための説明や監査のコストを大きく抑えることができます。

三つ目は現場の手続きを自動化し人の手による遅れやミスをなくせることです。
スマートコントラクトとはあらかじめ決めた条件が満たされた時点でプログラムが決められた処理を確実に実行する仕組みです。
例えば製造装置のセンサーが部品の摩耗を示す値を記録すれば交換部品の手配と保守の予定登録までが自動で行われます、検査工程の合格が記録されれば次の工程や出荷の手続きへと自動で進みます。
冷凍や冷蔵の輸送で温度が基準を外れればその事実が記録され関係する企業に即座に知らされます、人が確認して書類を回して承認するという手間がなくなり見落としや手続きの遅れを仕組みとして取り除くことができます。

四つ目は複数の企業でデータを安全に共有できることです。
サプライチェーンのように複数の企業が関わる業務ではどの会社のサーバーにデータを置くのかという問題が常につきまといます、ブロックチェーンはどの社のものでもない中立な基盤として参加する企業が同じデータを共有し誰も勝手に書き換えられない状態で活用することができます。

五つ目は改ざんされていないことを証明でき企業の信頼とブランド価値が高まることです。
従来のデータベースでは管理する権限さえあれば後から記録を書き換えることができてしまいます、対してブロックチェーンに記録された情報は後から改ざんされていないことを誰もが客観的に確かめることができます。
例えば食品であれば生産者から工場、そして店頭に並ぶまでの記録を消費者自身が確かめられるようになります、これによって産地の偽装や品質データの改ざんが入り込む余地が無くなります、したがって真面目に良いものだけを作る企業ほど正しく評価されるようになります。

これらの利点は既に多くの企業や機関で活かされています。
設計図面や実験データの存在証明、食品の流通経路の追跡、そして大学の学位証明書や電子契約の真正性の証明等、今では多くの世界的に著名な企業や機関がブロックチェーンを活用しています。

ブロックチェーンは何故日本で普及しないのか

ここまでご紹介してきたようにブロックチェーンは一度も止まったことのない優れた分散処理と改ざん不可能な高い安全性を兼ね備えています。
それにも関わらず日本ではブロックチェーンの本格的な普及がなかなか進みません、その疑問に答える前にまずは世界の動きを見てみましょう。

欧州ではEUが暗号資産を包括的に規制するMiCAを2024年12月に全面的に適用しルールを明確にしたうえで事業者が安心して参入できる環境を整えました。
その一方でEUは自らブロックチェーンの基盤であるEBSIを運営し学位や行政の証明書が本物であることをどの国においても確認できる仕組みを進めています。
更に製造から再利用までの履歴を記録するデジタル製品パスポートが2027年から義務付けられ製品の履歴を改ざんできない形で残す技術の一つとしてブロックチェーンが採用されています。

米国では2024年1月にビットコインの現物ETFが承認され2025年7月にはステーブルコインに関する法案が成立しました、これと並行して大手の金融機関は国債やファンドといった現実の資産をブロックチェーン上で扱う取り組みを進めています。
大手の小売企業は早くから食品の産地を追跡する仕組みにブロックチェーンを取り入れています。

中国は2021年に暗号資産の取引とマイニングを全面的に禁止しました。
その一方で2019年にはブロックチェーンを国の重点技術に位置付け2020年からは国が主導する基盤ネットワークBSNの整備を進めています。
暗号資産とブロックチェーン技術を明確に切り分け社会の基盤技術として積極的に推進しているのです。

香港は2023年に暗号資産交換業の免許制度を始め2025年にはステーブルコインの条例を施行しました。

ドバイは2016年に政府の文書をブロックチェーンへ移す戦略を掲げ2022年には暗号資産の専門の規制当局を設けて関連企業の誘致を進めています。

これらの国や地域に共通しているのは暗号資産のルールを整えることとブロックチェーンを社会や産業のインフラ基盤として使うことを別々の課題として同時に進めている点です。

ちなみに日本は2017年に世界に先駆けて暗号資産交換業の登録制度を設けた国です。
ステーブルコインの制度も2023年に施行しており米国よりも早くルールを整えました。
つまり日本は暗号資産のルールづくりでは決して世界に遅れていないのです。

大きく遅れているのは産業や行政の基盤としてブロックチェーンを活用する取り組みのほうなのです、日本ではブロックチェーンの議論がほぼ暗号資産のルールの話に留まり社会や産業の基盤として使う発想が何故か広がらなかったのです。

確かに仮想通貨詐欺事件はありました、日本では2014年に大手の暗号資産取引所が破綻し2018年には巨額の暗号資産が流出する事件が起きました。
更に価値のない暗号資産を高値で売りつけるICO詐欺や高利回りをうたって資金を集める投資詐欺も後を絶ちませんでした。
こうした事件や詐欺が大きく報道されたことでブロックチェーンは投機的で危ないものという印象が定着してしまったのではないかと思います。
しかし先にお話ししたようにこれらの事件はブロックチェーンそのものが破られたのではなく暗号資産という一つの側面の周辺で起きた問題です。
その違いが正しく伝わらないまま悪い印象だけが広まってしまったと思うのです。

加えて罰則の重い法規制に意図せず触れてしまうことへの不安もあるでしょう。
ブロックチェーンはトークンや価値の移転と結び付きやすいため作り方次第では資金決済法や金融商品取引法をはじめ刑法の賭博罪や景品表示法そして個人情報保護法等に抵触するおそれがあります。
暗号資産の規制は年々厳しさを増しており現在は暗号資産を更に規制の厳しい金融商品取引法の対象に移す方向で制度の見直しが進められています。
ブロックチェーン＝暗号資産という印象が強いが故に暗号資産とは関係のない産業用途ブロックチェーンであっても法律に触れるのではないかという不安から導入をためらう企業が少なくないと思うのです。

しかし日本でブロックチェーンが普及しない最大の理由は別のところにあるとシーズは考えています。
それはブロックチェーンの本当の価値が分散処理にあることがほとんど知られていないというところです、そしてその価値を正しく評価できる人材が他の国に比べて極めて少ないのです、これはシーズが大手数百社という企業と10年に渡り接触して得られた経験に基づく事実なのです。
日本ではブロックチェーンという言葉はほぼ例外なく暗号資産と結び付けて語られてきました、そのため多くの企業にとってブロックチェーンは金融やフィンテックの世界の話であり自社の工場や物流そして日々の業務とは関係のない技術だと受け止められてきたのです。

ここではっきり申し上げます、ブロックチェーンの本質は暗号資産ではありません。
ブロックチェーンは誰もが簡単に分散処理を実現できる高性能なシステムなのです。
本来分散処理のシステムを一から構築するには高度な専門知識と莫大な開発費用そして多くの時間が不可欠です。
しかしブロックチェーンを導入すれば一つのノードが止まってもシステム全体は止まらずデータも決して失われないという分散処理の仕組みを丸ごと手に入れることができるのです。
生産設備の稼働データや製品の品質検査記録そして取引先との受発注データと消えてはならないデータを扱う産業の現場こそブロックチェーンが最も力を発揮する場所なのです。

そして日本で普及しないもう一つの理由が構造の分かりにくさと技術者不足です。
何故止まらないのか、何故改ざんできないのかを社内で分かりやすく説明し決裁を得ることは容易ではありません。

説明する方も受ける方もこれまでにない構造を容易にイメージできないからに他なりません、日本人の多くは自分に理解できないものは懐疑的に見るのです、他国の人は自分に理解できないものは今までにない高度なものであり魅力的に映るのです、ここに国による大きな違いを感じています。

更にはスマートコントラクトを書ける技術者やセキュリティを監査できる体制を社内に持つ企業もまだ一握りです、その結果効果を実感できないまま実証実験だけで終わってしまうケースも事実少なくありませんでした。

導入しても自社内でメンテナンスができないというのは脅威に感じます、リモートメンテナンスで現場には専門技術者は不要でありメンテナンス端末からはデータは一切見ることはできないと説明しても信用されないのです。
こうして前例や他社の導入実績を求める慎重な企業文化も相まってどこかの大手企業が先に導入するのを待つうちに世界との格差はどんどん広がっていってしまったというのが日本の実情ではないでしょうか。

ただし近年日本でもブロックチェーンへの関心は確実に高まっています。
2025年以降は日本円と連動するステーブルコインの発行も始まり法律の整備とともに安全にブロックチェーンを活用したいという企業は増えています。

ものづくりの品質やサプライチェーンの信頼そして止まらない社会インフラを強みとしてきたのが日本の産業です、そうした日本の産業こそブロックチェーンの分散処理が最も力を発揮できる分野なのです。
足りないのは技術者でもルールでもなくブロックチェーンの本当の価値が分散処理にあることを完璧に理解する人材と技術が解らなくても手軽に導入できる仕組みそのものが必須なのだとシーズは考えています。

シーズが創る近未来におけるブロックチェーンの世界感

シーズは近未来に必須となる技術について特許を出願したうえで製品化してまいりました、そしてこれらの技術が組み合わされて用いられる時が必ずや訪れると考えています。
シーズが創る近未来のブロックチェーン活用シーンを簡単にご紹介致します。

継続更新可能なNFTを創出

NFTはデジタルデータに唯一無二の証明を与える技術として広く知られるようになりました、しかし従来のNFTはある時点のコンテンツや所有権を1回限りで固定する静的な証明に留まっています。
発行した後に内容を書き換えることは構造上できず更新したい場合は全く新しいNFTを発行し直すしかありませんでした。

シーズの特許技術「コンテナブルNFT」は一つのNFTを保ったまま内部のデータや変更の履歴を改ざんできない形で安全に更新し続けることができる技術です。
最新の状態とこれまでのすべての履歴をたった一つのNFTで完璧に証明できるのです。
その土台となっているのは暗号資産による決済とNFTの権利移転を途中で改ざんされることのない一つの取引の中で完結させる「シーズブロックチェーン」独自の安全なNFTウォレット処理です。

例えば工場の製造装置に一つの「コンテナブルNFT」を割り当てたとします、製造された日から始まり日々の稼働記録や点検の結果そして部品の交換や修理の履歴がすべて同じNFTの中に積み重ねられていきます。
装置が別の工場に売却されてもNFTと一緒にすべての履歴が引き継がれ買い手はその装置の来歴を一目で確かめることができます。
製造履歴や整備記録のように日々更新されていくデータこそ「コンテナブルNFT」が最も力を発揮する分野です。

「コンテナブルNFT」は人の知恵を守り活かすことにも応用されています、シーズの「AI指南」は専門家や企業が持つ独自のノウハウを生成AIに学ばせその人に代わって価値を提供するAIを作るサービスです。

例えばある町工場に金属加工の道四十年という熟練の職人がいるとします、職人の判断の基準や長年のコツを学んだAIは遠く離れた工場の若い技術者からの相談にも昼夜を問わず答えてくれます、まさにあなたに代わりあなたのクローンが24時間働くのです。
これまでノウハウをデジタル化して販売しようとしても複製や流出が怖く一度販売した教材は更新もできませんでした。
「コンテナブルNFT」によってノウハウの権利を守りながら内容を常に最新の状態に更新し続けることができるのです。
職人が引退した後もその知恵は失われることなく働き続け次の世代を支え続けます。
後継者不足に悩む日本のものづくりにとってこれは技術の継承と新たな収益を同時に生み出す仕組みとなります。

AIとの共存を目指して

AIは今や文章を書き画像を作り様々な判断を担うまでになりました、更にAIが身体を持って現実の世界で動くフィジカルAIの時代が始まっています。
業務の自動化から重要なインフラの運用までAIに任せる範囲が広がるほど避けて通れないのがAIの暴走という問題です。
実際に作業の権限を与えられたAIが目的を達成しようとして権限を越えてデータを削除してしまう事例も報告されています。

AIの暴走には共通する原因があります。
一つはAIが自身の誤りに気付けないことです、人間が自身の誤りに気付けないのと同じです、判断も検証も同じAIに任せているともっともらしい誤りや偏りを客観的に見つけることができません。
もう一つは誤った入力やフィードバックによってAIが自ら学び直すうちに少しずつ悪い方向へ変わっていくことです。
一度誤りを取り込んだAIは学習のたびにその誤りを広げていきやがて人の手に負えなくなります。

ここで解決の糸口となるのが分散処理と合意形成というブロックチェーンそのものの考え方です、ブロックチェーンは1台のノードの判断だけで台帳を書き換えることはできずノード間の合意で承認された記録だけが残ります。
AIもまた一つのAIにすべてを委ねるのではなく複数で確認し合い合意したものだけを反映する仕組みにしなければならないと考えています、そしてこれを基に既に特許出願を済ませています。

この仕組みでAIを構築すればAIが勝手に自分を書き換えることも一つの誤りが全体に広がることもなくなります、そしてその合意を正しく働かせるためにはAIが受け取るデータそのものが正しくなければなりません。

学習データに異常な値を紛れ込ませるポイズニングによってAIは誤った判断を下すようになります。
例えば工場の製造ラインで製品の傷を見つける検査AIを考えてみましょう。
もし悪意を持った者が学習用の画像にわずかな細工をすれば検査AIは特定の傷を見逃すように学習してしまいます。
その結果不良品が市場に出回りリコールや事故につながるおそれがあります、しかも人の目では細工に気付くことはほとんどできません。
「ハッシュチェーン」でカメラが撮影した瞬間から画像を保証しておけば学習に使われるデータが一枚たりとも書き換えられていないことを確かめられます。
万が一AIが誤った判断をしたとしても何を学んだ結果なのかをさかのぼって検証することができるのです。

シーズはAIそのものの在り方についても一つの未来を描いています。
それは巨大な一つのコンピュータで集約的なAIを構築するのではなく小さなセルコンピュータがそれぞれ自律的に五感を通して学習し自発的に行動する時代の到来です。
シーズの特許技術「自律分散AIセル」は生まれたばかりの子供が視覚や触覚を通して自ら学んでいく過程そのものをロジック化した「子供のAI」です。
自分がどこで何をするべきかを自覚し自分のクセを知り危険が迫ればその場で身を守る。
周りと比べて自分の位置付けを知り自分の状態を言葉で伝え上からの全体の視点で判断の偏りを正し常に最新の状態へと学び直す。
「自律分散AIセル」にはこうした子供が育つ過程を表す七つのロジックが組み込まれています。
言葉で意思を伝えられるため大規模言語モデルとも直接つながることができます。

それぞれのセルコンピュータは脳細胞や神経細胞一つに例えることができます、数が増えれば増えるほど知能と処理能力が上がっていきます。
世界中に配置されたセルコンピュータが学習した情報を共有し補い合えば一つの巨大なコンピュータをはるかに凌ぎ世界中を鳥の目と虫の目で見渡せ細部のフィジカル部位も備えたスーパーAIが誕生します。
これはまさにブロックチェーンの分散処理の考え方をAIに応用したものです。
そしてセルコンピュータ同士が共有する情報やノウハウは「ハッシュチェーン」と「スクランブルメモリ」によって伝送から保存まで一気通貫で守られています。
1台が獲得した危険の情報や回避の方法を改ざんの心配なく全体で共有できるからこそ安全で持続的な集団教育が成り立つのです。

AIが生み出す情報そのものの信頼もこれからの大きな課題です。
AIが作った文章や画像そして音声は本物と見分けがつかないほど精巧になりました、このコンテンツは誰がいつ作ったものなのか、人が作ったものなのかAIが作ったものなのか、これらをブロックチェーンに記録しておけば偽の情報に惑わされることなく本物を本物として確かめられる社会を実現できます。

人がAIを信頼して任せられること、そしてAIと人が互いに支え合い共存できること。
その土台となるのがブロックチェーンなのだとシーズは考えているのです。

工場や物流倉庫そして介護や医療の現場でロボットが人と並んで働く姿は珍しいものではなくなりつつあります、現在ロボットのAIは仮想空間のシミュレーションで高速に学習させてから現実の現場へ移す手法が主流です。
しかし仮想空間でどれほどシミュレーションを重ねても現実の現場との間には埋めきれない差があります。
長く使ううちに生まれる摩耗や個体差そして現場ごとの予測できないノイズまでは仮想空間で再現しきれません。
複数のロボットの学習成果を持ち寄る連合学習も研究されています、しかし従来の連合学習はデータを中央で平均化するため1台ごとの個体差を消してしまうという課題があります、更にすべてのセンサーデータをクラウドに送って判断する仕組みではセンサーが増えるほど通信の遅れや処理の負荷が大きくなります。

「自律分散AIセル」を組み込んだロボットは自分がどこに設置され何をすべきかを自ら把握し自分の機械としてのクセを自ら学び取ります。
危険を察知した瞬間には上位のAIからの指示を待たずにその場で緊急停止等の安全制御を行います。
そして1台が現場で学んだ経験は他のロボットにも共有されますが全体の平均に均されることなく1台1台の個性を保ったまま全体が賢くなっていきます。
1台ごとの違いと全体で共有すべき情報を分けて扱うことで個性を保ったまま全体を進化させるのです。

例えば工場の製造ラインでは同じ型の装置であっても1台ごとに微妙な個体差があります、ラインに並ぶ装置はそれぞれセンサーを通じて自らの動きを学び自分の個性を確立します、各装置の動作データは上位のエッジサーバーに集められ全体の装置が均一な品質で動けるように1台ごとの制御の値が自動で調整されます。
そして1台1台の個性を保ったまま経験全体を再教育することで品質のばらつきを防ぎ高い精度で稼働し続ける製造ラインが生まれます。

予知保全にも同じ仕組みが活かされます、ロボットアームごとに作業の内容や摩耗の具合は異なります、「自律分散AIセル」はそれぞれのロボットアームに最適な異常検知のモデルを作り高い精度で故障の予兆を捉えます。

究極のデータセキュリティ方式を創出

AIのフィジカル分野への普及によって重要になるのが現場で生まれた学習データの守り方です、学習データを「スクランブルメモリ」とブロックチェーンの二重で守ったうえで共有すればポイズニングや乗っ取りの心配なく最新のモデルだけを安全に全体へ行き渡らせることができます。

ドローンの分野ではこの仕組みが更に力を発揮します、親機の管制のもとで複数の子機が互いに協調しながら自律的に飛行します。
1機が見つけた危険や最適なルートは「ハッシュチェーン」と「スクランブルメモリ」で守られた経路を通じて即座に全体へ共有されます。
通信が遅れたり途切れたりした場合でも各機が自らの位置を把握して単独で安全に回避行動を取ることができます、運用する機体が増えるほど群れ全体が賢くなりながらポイズニングは確実に排除されるのです。

人の身体に直接触れる介護や医療のロボットにとって指令や学習データの正しさは安全そのものです、「ハッシュチェーン」は端末だけが知っている固有の情報で送り主を確かめるため外部から偽の指令が送り込まれてもロボットが乗っ取られることはありません。
ロボット1台1台の身元と行動そして経験を保証するブロックチェーンは人とロボットが同じ空間で安心して暮らし働くための必須の技術となるでしょう。

ネットワークにつながる自動車はもはや走る情報端末です、走行データやソフトウェアの更新そして他の車両や信号機との通信等膨大なデータを絶えずやり取りしています。
もしこれらのデータが改ざんされれば事故や盗難そして乗っ取りにつながりかねません。
しかもすべてのデータをクラウドに送って判断する仕組みでは車両が増えるほど通信の遅れや処理の負荷が大きくなり一瞬の判断が求められる走行の安全を守りきれません。

「ブロックチェーンチップ」を車両に組み込めば車両そのものが分散処理のノードとなります、ソフトウェアの更新が正規のものであることを車両自らが確かめられるようになり「ハッシュチェーン」によって車載のセンサーから届くデータが途中で書き換えられていないことも保証されます。

例えば交差点で2台の自動運転車が接触する事故が起きたとします、これまでは当事者の証言やドライブレコーダーの映像を頼りに過失の割合を判断してきました。
しかし記録が後から編集されていないことを証明するのは簡単ではありません。
車両の「ブロックチェーンチップ」が速度やブレーキの操作そしてセンサーが捉えた周囲の状況を刻々と記録していれば事故の直前に何が起きていたのかを誰もが疑いようのない形で確かめられます、保険会社や警察そして自動車メーカーが同じ記録を共有し公正で迅速な解決が可能になるのです。

中古車の取引においても大きな変化が生まれます、走行距離のメーターが巻き戻されていないか、事故の修理歴を隠していないか、これまで買い手が抱えてきた不安は「コンテナブルNFT」に積み重ねられた車両の来歴によって解消されます。
正しい履歴を持つ車両は正しく評価され安心して次の持ち主へと引き継がれていきます。

更に電気自動車が普及すれば車両は走る蓄電池として電力網ともつながるようになります、車両に蓄えた電力を家庭や地域に融通しその対価を自動で受け取るといった取引も車両同士や車両と設備のあいだで人を介さずに行われるようになるでしょう。
その一つ一つの取引が正しく行われたことを保証するのもブロックチェーンの役割です。
そして街中を走る無数の車両がそれぞれのセンサーで捉えた情報を安全に共有し合えば渋滞や事故の予兆を街全体で捉え多くの人命を守ることができます。

自動運転が当たり前になる時代の安全と信頼をシーズのブロックチェーンが支えます。